宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
今年度は、昨年度実施した貨物動向調査の結果を基に、岩手県、室蘭市と連携して、北海道から関東までの荷主や物流企業などを訪問し、利用ニーズの把握と物流課題への対応状況などについてヒアリングを実施いたしております。 再開につきましての見通しが立っていない状況は、これまでの答弁のとおり変わりはございません。
今年度は、昨年度実施した貨物動向調査の結果を基に、岩手県、室蘭市と連携して、北海道から関東までの荷主や物流企業などを訪問し、利用ニーズの把握と物流課題への対応状況などについてヒアリングを実施いたしております。 再開につきましての見通しが立っていない状況は、これまでの答弁のとおり変わりはございません。
この要因といたしましては、いわゆるウィズコロナへ社会情勢が変わりつつあるのに合わせて、移動、生活の足としてのバスの利用ニーズが回復傾向にあるものと考えているところであります。
所有者不明土地は、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行し、今後さらなる増加が見込まれており、所有者不明土地の利用の円滑化促進と管理の適正化は喫緊の課題とされております。 こうした中、所有者不明土地の円滑な利活用を図ることを基本骨子とする所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が本年４月に成立、５月に公布されました。
図書館は、本の貸出しや施設の維持管理だけでなく、郷土資料など貴重な資料の収集やその整理、保存を行うほか、本の利用ニーズへの対応や調査研究場所としての情報拠点の整備、読書活動の推進など、多くの役割を担っております。 また、図書館事業は、事業の継続性、公平性を保持することが重要であり、地域の生涯学習の拠点として、また文化と情報の発信拠点として、広い視野に立ち取り組んでいく必要があると考えております。
このことにより、滝沢ふるさと交流館は、地域コミュニティの活動拠点としての利用ニーズが高まっており、利用形態も多様化していることから、今後もより地域に根差した施設として活用が図られるよう関係部署において検討をしているところであります。 次に、元村東自治会が集会所として施設内に入ることによる利用者の影響についてであります。
また、休止中の宮古・室蘭フェリーについては、早期再開に向け、利用ニーズの把握、環境整備及びセールス活動を戦略的に展開し、岩手県、室蘭市との取組を強化していくとしています。県の重要港湾を備える宮古市として、港湾振興は新年度の主要施策の一つ、活力に満ちた産業振興都市づくりに直結すると考えることから、次の３つの項目についてお伺いいたします。
宮蘭フェリー航路につきましては、利用ニーズの把握、環境整備及びセールス活動を戦略的に展開するなど、早期再開に向け、岩手県、室蘭市との取組を強化してまいります。 クルーズ船の誘致活動につきましては、乗船客が安心して宮古市、県内を訪れていただけるよう、新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、受入れ態勢に万全を期してまいります。
市としては、利用ニーズの把握を行うとともに、地域の方々との懇談の場を設けて、放課後児童クラブについての理解を深めていただきながら、運営団体の立ち上げや実施場所などについて一緒になって検討してまいりたいと考えております。 また、既存の放課後児童クラブからは、支援員や事務員が不足して運営の継続に苦慮しているという相談が寄せられております。
仮に整備が完了しますと、駅西へ移動する利用者は、これまでと違い、直接西口広場に向かうこととなりますが、西口利用者がバス、タクシーなどの公共交通機関をどの程度利用するのか、また、送迎の一般車両や観光バス等の利用ニーズがどの程度あるのかなど、現時点ではまだ検討しなければならないことが多いこと、また、西口広場には十分な用地、空いている部分もございます。
昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
最後に、第三次総合計画、期間における財政運営に関し、学校跡地の活用につきましては、財政課を中心に、学校として使用しない施設及び敷地の公共施設としての利用ニーズを取りまとめており、今後策定する利用方針の案においては、公共施設の適正配置、災害時の対応、政策的活用などを総合的に検討してまいります。 この方針案は、町民の皆様にお示しするとともに、これに対する意見を聞いてまいります。
放課後児童クラブについて、利用ニーズに即した運営を図るとともに施設の老朽化対策を講じられたい。 それで、健康福祉部からの回答は、利用者ニーズにつきましては、事業運営者が実施するアンケート等を参考に改善に向けて努力してまいります。施設の老朽化につきましては、総合計画実施計画に基づき計画的に修繕してまいります。
また、利用ニーズが低くなってきていること、近隣の介護保険サービス事業者の参入もあることから、仮に支援したとしても収支の改善は難しいと考えており、事業継続は困難であると認識をいたしております。
平成32年３月までの条例経過措置期間中における６年生までの児童受け入れに向けた今後の体制につきましては、各児童クラブの対象地区の児童数の推移、あるいは利用ニーズの動向などを踏まえながら、施設の拡張、あるいは職員の増員など、放課後児童クラブの運営主体である地域の方々を初めとして、学校や教育委員会関係者などと協議を行いながら、対応方法について検討を進めているところでございます。
ただ、しかし、現在国際フィーダーコンテナ船、外貿コンテナ船の寄港について、公共埠頭のマイナス11メートル岸壁１つで行っているところでして、新たなコンテナ航路の開設とかクルーズ客船の寄港とか、完成自動車物流の再開など、新たに利用ニーズが発生した際には、現状ではマイナス11岸壁でしか対応するほかないため、現在行っているコンテナ荷役作業の定時性でありますとか、あるいは作業の安全性の確保などが求められてくることから
次に、ワーク・ライフ・バランス実現のまちについてでありますが、待機児童の要因につきましては、就業機会の増加、核家族化による両親以外の養育が難しい状況を背景として、保育の利用ニーズの増加に対し、特に零歳から２歳児の受け皿が不足していることが大きな要因であると考えております。
また、利用実態を見ましても地域や時間帯によってはほとんど利用がない便や停留所などがあり、運行率の低下につながっている現状もあり、再度利用ニーズを把握した上で効率的な運行体制の確立と利便性の向上を図ることが急務の課題であります。
当該事業につきましては、市内30地区の設置というよりは、これまでのデイサービス事業と同様に、市全体での利用ニーズを見ながら事業者の判断で設置いただくことと考えており、積極的な事業参入を期待しているところでございます。 次に、３点目の地域支援事業についての質問であります。
それから、３点目につきましては、やはり復興まちづくりに伴う利用ニーズの変化ということで、高台移転等の状況を踏まえまして、今までのバス路線と合わない部分が出てきているというのが課題に挙げられるかなと思っておりました。 それから、大きな課題でございますが、利用者が減少をすることによりまして、交通事業者の経営のほうが非常に難しくなってきているという大きな課題もございます。
スポーツ施設の整備につきましては、既存施設をできるだけ有効に活用することを基本とし、それぞれの施設、設備の機能を利用ニーズに即して充実させながら、市民サービスの維持向上を図ってまいりたいと考えております。